なっている。したがって、今後はこの情報通信基盤を一層有効に活用し、行政の質の向上と国民サービスの向上を進めることが重点とされている。

（2）省庁間ネットワーク「霞が関WAN」の運用

各省庁における一人一台のパソコン配備および省庁内LANの整備に併せて、各省庁のLANを相互に接続する省庁間ネットワーク「霞が関WAN（Wide Area Network）」の運用が97年1月から開始された。この霞が関WANは、行政情報化推進計画に基づき整備が進められたもので、その目的は、このネットワークを通じて省庁間のコミュニケーションの円滑化と情報の共有化を図り、行政運営の迅速化・高度化等を推進することにある。

当面、国の31機関の利用が予定されており、中央省庁25省庁のほか、人事院、会計検査院及び内閣の機関が含まれている。97年1月には10機関、以降同年3月までに20機関、98年3月までには30機関と段階的に利用機関が増加し、98年度中に全機関の接続が完了することとなっている。

霞が関WANのネットワーク構成は、運用センターと各省庁を結ぶスター型であり、運用体制は年間を通じて24時間運用である。運用に当たっては、行政情報の流通が主体となるためセキュリティの確保に慎重な配慮が払われている。当面のアプリケーションとしては電子メールシステムから開始し、逐次適用システムの拡大が図られる。

霞が関WANは行政機関の情報通信基盤として画期的なものであり、ネットワーク時代に向けて大きな効用が期待される行政機関の専用網である。しかし、密接な情報の流通が行われる公的機関は国の機関相互のほかにも、例えば、特殊法人、認可法人等の政府関係機関及び地方公共団体などがあり、さらに裁判所や国会も独自のネットワークの構築を進めているため、これらと霞が関WANとの接続をどう図るかが次のステップの検討課題とされている。

（3）ネットワーク・アプリケーションの開発

行政情報化推進の基盤整備の一つとして構築された霞が関WANは、当面各省庁相互の電子メール交換システムから運用を行うこととされているが、これに続けて運用するアプリケーションの開発が各省庁で鋭意進められている。主なシステムの開発状況は次のとおりであるが、これらが進めば、行政情報の流通の円滑化・総合利用の面で大きな

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